2005-08-04 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
大臣室の件、まあその点はあるんですが、大臣室では昨年十一月十六日に、これはＪＰＵの菰田委員長、そして難波書記長及び全郵政の宮下委員長、山口書記長と、そして私の間で意見交換の機会を設けたところでございます。
大臣室の件、まあその点はあるんですが、大臣室では昨年十一月十六日に、これはＪＰＵの菰田委員長、そして難波書記長及び全郵政の宮下委員長、山口書記長と、そして私の間で意見交換の機会を設けたところでございます。
が全国に候補者をふやせと言っておいて、自分は二名でやってきたのが一名でやるというのは道理が通らないではないか、こういうことを本岡参議院議員・兵庫県本部委員長あるいは石井連合会長たちがそういう論を出されまして、兵庫県本部としても、また兵庫県二区、特に西宮総支部という土井さんの地元の総支部も、それは県本部の言われるとおりで、やはり二名にしなきゃしょうがないじゃないか、こういうことになりまして、当時は山口書記長
○北沢委員 次に、警衛に関する事務の移管に関連をしてですが、警衛に限らず要人の警護という面で、古くから私どもの党だけでも、浅沼委員長に対するテロ、さらには土井たか子前委員長、山口書記長に対するテロ等、また長崎市の本島市長、そしてっい先ごろにおきましては金丸自民党副総裁への発砲事件など、絶対にあってはならない、言論の自由を暴力で封じ込めようとする、震憾せしめる事件が起きております。
社会党としては既に六月の五日に山口書記長から土井委員長名をもって政府に対して六項目の今回の災害に対する基本的な対応について申し入れを行っておりましたが、今回土井委員長が九日に直接入りまして率直に感じた点でさらに三項目について緊急申し入れということを決めまして、十一日に私、官邸に参りまして大島副長官にその申し入れ書をお渡しをいたしまして要請をいたしました。
○和田（静）委員 我が党の山口書記長は、一兆円減税提案が自由民主党推薦候補からあったときに、既に私が述べたような趣旨のことを基本に置きながら見解を表明をいたしています。公約が都民の愚弄につながるというようなことのない、そういう政策論争につながっていくことを私は期待をしておきたいと思います。 ところで、三月二十日に私は、春風に乗って海部さんから私あてに一封の私信が届きました。
そしてまた、昨年四月の衆議院予算委員会でも我が党の山口書記長がいつ批准をするのかという質問をしておりますけれども、これもまた実施体制の整備等の国内の調整ができないというお答えですり抜けられるお考えですか。
さきの臨時国会において、我が党の山口書記長の要望によって提出されたペーパーが各党によって十分に利用された例もあります。その他いろいろな例があるわけであります。その点で、法制局長官の答弁というものはまことに私は当を得ない、私どもから見ますと、何か大変な差別あるいは偏見を感じるわけでございます。
十月十九日の衆議院の予算委員会で、我が党の山口書記長の質問に対しまして政府の統一見解が出されました。そして最後の方で、国連決議で行われている活動に関して二つの活動がある。二種類ある。第一は、国連の決議に基づき国連が行う活動であり、国連平和維持活動がその典型的なものだ。
○和田（静）委員 若干の経過はもう申し上げるまでもないのでありますが、まず、予算委員会で我が党の山口書記長がデクエヤル事務総長の見解について触れました。それで、一連の御答弁がありました。それを受けて、その答弁の中における不正確な部分、誤りの部分について、我が党の川崎委員が二十四日、さらに続いて二十六日小澤委員が質問を展開いたしました。
御承知のとおり、十月十九日のこの衆議院予算委員会で社会党の山口書記長は、デクエヤル国連事務総長は、サウジアラビアに展開している多国籍軍というのは国連決議とは関係ないと言っておられる、こういう立場から、多国籍軍に日本が協力するということはやるべきではない、こういう主張をされたわけであります。
ところで一番具体的なことでいきますが、「しかるところ、先般の山口書記長に対する私の答弁は、」ここは山口書記長ばかりじゃないのでありまして、我が党の川崎委員、小澤委員に対する答弁は、「かかる趣旨をかいつまんで申し上げようとした結果、事務総長が「それは国連決議の文脈の中のものではない」とのべた点については報道官も事後の会見において否定していないにも拘らずこの点も否定したと取られる」答弁をいたしたことは「
○小澤（克）委員 これに関連いたしまして、十九日の予算委員会で山口書記長の質問に対して赤尾国連局長、明らかな虚偽を言っております。虚偽ですよ。指摘します。 先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。
○小澤（克）委員 だから、山口書記長は、無関係と言ったではありませんかと言うのに対して、あなたが、その発言を訂正したと答弁したのは、明らかな虚偽でしょう。どうなんですか。外務大臣、いかがですか。あなたの部下がこういう虚偽を国会で堂々と答弁したことについて、どう責任を感じられますか。
○赤尾政府委員 私が山口書記長の御質問に対してお答えしようと思ったのは今申しましたことでございますけれども、時間がありませんでしたこともありまして、ごくかいつまんで要旨をあのように説明したわけでございます。
社会党の山口書記長の予算委員会における質問に対して、あなたは、予定外であったが、ラマダン第一副首相と会った、こういうことです。これは、岡田利春君がちょうどそのころ行っておりましたから、いずれまた具体的にお尋ねするでしょう。 日本は一番イラクの経済建設については経済協力をやってきたわけですね。なぜあなたはイラクに乗り込まなかったのですか。
だから、ここでは国連事務総長の、いいですか、それなら、国連局長はここで報道官の言うことは、予算委員会のこの山口書記長に対する答弁では一言も報道官のことは触れてないのですよ。事務総長が否定をした。これは、だから、僕は速記を持ってきています、速記を。
ところが、国連局長がここで答弁をしたのは、山口書記長がこうした国連事務総長の発言を引用して言ったら、それに対して、事務総長は記者会見で報道を否定をしたと。違うんです、これはだから違うのですよ。まあ、これは事実関係を調べてもらいましょう。委員長、これはだから事実関係を調べてもらうために理事でやってください。
これが衆議院で山口書記長との間で、留保条件をつけた、つけぬという議論がございましたが、この申請をしたのが五二年の六月十六日です。そうして、国連の加盟が承認になったのが五六年の十二月十八日です。その間に約四年間かかった。その真ん中、五四年六日二日にこの参議院の決議がなされている。いいですか。ですから、四年間国連に申請をして国連の承認がもらえない、その中で参議院でこの決議がされておるわけです。
政府が、山口書記長の質問に答えて多国籍単に関して統一見解を出しました。どうも国連決議をはみ出しているのであります。今度の国連平和協力法もそうでありますが、それから先ほどの佐藤さんとの議論もそうでありますが、国連決議に基づいていない。基づかないものを、国連決議を受けてとか、国連決議の実効性を確保するためにと称して何でもできる体制をつくってしまう。ここが問題なんです。これをどうお考えですか。
例えばこの第三条一項に言います協力の範囲、先ほど山口書記長の意見でもいろいろと御議論がありましたが、これはかなり範囲の広いものでございますから、協力する活動の範囲は内閣がどう判断するかというところにゆだねられる部分が意外に多い。拡大解釈される可能性もある。
日本社会党としても、山口書記長の談話をきのう出しておりますが、ここでも日本社会党は日ソ外相会談の成果を歓迎する、こう述べて、その中身としても大変評価し期待をする中身になっているわけであります。これは野党第一党の我が党としてもまことに珍しいことでございまして、本当に私どもその労を多としたい、このように思うわけであります。
一方で、カンボジア和平でアンコールワットを守ろうということで非常に大きな熱意を示されながら、今申し上げたこの種の条約についてまだ批准がおくれておることについては、実は今度の予算委員会でも山口書記長が聞いておりますね。
これは実は私もう十何年前から言ってきていることでして、ことしの予算委員会で山口書記長からも御指摘のとおりでございます。ことしでその批准をした国は百十三カ国になっています。あなたが答弁して以来ふえています。そういう意味では日本がやはりもう批准をすべき時期だな。
会議録によりますと、社会党の山口書記長の質問に対して政府は、ＣＳＣＥに正式のメンバーとして参加することはない、このように答弁をされております。これに対して山口書記長は、ＣＳＣＥに正式メンバーではないが参加をするということですねと確認をされております。
実は、社会党から委員を初めといたしまして田邊副委員長もおいでになり、山口書記長もおいでになる。これは、私は地元ですからそういう意味かなと思ったら、そうじゃないんです。林野を守ろう、森林を守ろう、こういうつもりで余り農林省へ来たことがなかったんだけれども来たよというふうなお話もございました。
たまたま明日から我が党山口書記長の訪中団、中国に伺って首脳と会談するという機会がございます。この四月以降、愛知国際局長、加藤元防衛庁長官、そして渡辺元政調会長、宇野前総理等々、相次いで自民党要人が中国を訪問されました。中国首脳との会談での中心的なテーマは、昨年のかの六・四事件以来凍結状態の第三次円借款につきましての凍結解除についてのテーマであった、こういうように聞いております。
この解雇に先立って、我が党の山口書記長は坂本官房長官に対して申し入れを行ったところですけれども、その際官房長官からは、労働省を中心にして再就職に役立つような雇用対策を一層努力をしていくという趣旨のお答えがあったやに伺っているわけでありますが、この際、かかる解雇という事態についての御認識及び今後の再就職あっせんの活動についての御所信をぜひ承りたいと存じます。